お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。
さて、今回のテーマは、
「金融庁の報告書」
についてのお話です。
しっかりチェックしておきましょう！
■金融庁「老後2000万円必要」 野党「年金100年安心はウソ」 国民「いいかげんにしろ」
解散風もすっかり“そよ風”に変わり、
消費増税が確定的な状況になりつつある中で、
今度は年金問題が急浮上しています。
一体どういうことなのか？何が問題なのか？まとめてみます。
●「老後に2000万円必要」金融庁報告書に野党反発
まずは、ニュースからです。
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「老後に２０００万円」で野党反発、選挙前に“年金不信”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3696042.html
2019年6月10日 17時21分 TBS NEWS
「老後に2,000万円の蓄えが必要」
などと指摘した金融庁の報告書をめぐり、
10日の国会は紛糾しました。年金への信頼が揺らぐ事態の中、
迎える参議院選挙は7月21日投開票の方向で、
与党内では衆参同日選の可能性は低いとの見方も出ています。
「65歳から30年生きると、2,000万円ないと生活が行き詰まる、
そんな国なんですか」(立憲民主党 蓮舫副代表)
「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」(安倍首相)
問題となっているのは、金融庁がまとめた報告書。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯の収支は、
年金を含めても毎月5万5千円の赤字になると試算し、
95歳まで生きるためには“およそ2,000万円の貯蓄が必要”
と指摘しました。
「この報告書、読みました？」(立憲民主党 蓮舫副代表)
「冒頭の部分、一部、目を通させていただきました。
全体読んでいるわけではありません」(麻生太郎財務相)
「読んだら5分で終わる報告書を読んでない」(立憲民主党 蓮舫副代表)
金融庁を所管する麻生財務大臣は
報告書全体を読んでいるわけではないと発言。
「100年安心」のはずの年金をめぐり、議論は紛糾しました。
「止めろよとか、やめろよとか、大きな声を出すのは
皆さん、やめましょうよ」(安倍首相)
「この報告書で国民が怒っているのは100年安心がうそだったと、
自分で2,000万円貯めるってどういうことか
という憤りですよ」(立憲民主党 蓮舫副代表)
国会では、“夫婦で95歳まで生きるためには2,000万円の貯蓄が必要”
などと指摘した金融庁の調査が問題となりました。
「100年安心がね、100年安心ではない
ということをおっしゃったわけですから。
皆さんにとって都合が悪い説明だと遮るんですか」(安倍首相)
安倍総理は報告書について
「不正確であり誤解を与えるものだった」とする一方で、
「年金の信頼性はより強固なものとなった」などと反論しました。
「(年金の)積立金においても6年間で44兆円の運用益はでています。
公的年金の信頼性はより強固なものとなった
と我々は考えております」(安倍首相)
野党側はこうした説明に反発を強めていて、
年金問題を選挙の争点に据える構えです。
「選挙の大きな争点になる。やはり国民が今、
最も関心を持っているのは“100年安心裏切られた”
という思いですから」 (立憲民主党 蓮舫副代表)
今の国会の会期は今月26日まで。
会期の延長はないという見方が強まっていて、
政府は夏の参議院選挙の日程を
「7月4日公示、21日投開票」
とする方向で最終調整に入りました。
与党内からは衆参同日選挙の可能性は
低くなったという見方が出ています。
12年前の参議院選挙では年金問題で大きく躓いた安倍総理。
今回はどのような結果になるのでしょうか。
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ことの問題となった報告書は、
金融庁管轄のもとで「金融審議会 市場ワーキング・グループ」が
まとめた報告書で「高齢社会における資産形成・管理」
というタイトルがつけられたものです。
参考）金融審議会 市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
報告書は、計51ページにまとめらたもので
高齢化社会を取り巻く環境変化を網羅的に整理し、
今後の金融サービスがどのような視点や考え方をもち、
どう対応していくべきかがまとめられたものです。
それによれば、「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の
夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、
まだ 20～30 年の人生があるとすれば、
不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。」
との記述があり、ここが問題として取り上げられたわけです。
6月10日の決算員会で蓮舫議員が
次のような発言をしています。
「日本は一生懸命働き年金を受給しても、
2,000万円ないと生活が行き詰まる。そんな国なんですか。」
「この報告書で国民が怒っているのは、100年安心がウソだったと。
自分で2,000万円貯めろとはどういうことかという憤りですよ！」
このような蓮舫議員らの質疑を含め、
6月3日の報告書の発表以降、
メディアと野党が一体となって
「年金問題」を炎上させようと
取り組んできた感があります。
金融庁「老後に2000万円」試算を野党追及 参院選の争点狙うー毎日新聞(6月6日)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190606/k00/00m/010/286000c
「蓄える上に年金払うの嫌」老後２千万円報告書に戸惑いー朝日新聞(6月11日)
https://www.asahi.com/articles/ASM6C74VVM6CULZU011.html
蓮舫議員らの発言からすれば、
国民は「老後は年金だけで暮らせる」と信じており、
「2,000万円貯めろとかいきなり言い出すな」
という趣旨のようです。
野党の言うように、本当に国民は
「年金だけで暮らせると思っていたのでしょうか？」
●国民は最初から知っている
実は、先の報告書に
「国民がどう考えているか」がかかれています。
(以下、一部抜粋)
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50 代以下の世代では、老後に対する不安要因として
「お金」が挙げられていることが多い。
また、世代を問わず老後の備えとして
自ら想定する金額と現在の金融資産額(平均)との間に
大きく差額が生じているとするアンケート結果もある。
こうしたことから、老後の不安として
「お金」が主要要因となっていることが窺える。
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つまり、国民は老後のお金に不安をもっており、
老後のための貯蓄額は2,000万円以上必要と想定している
とアンケート結果が報告されています。
これは、野党側が言っている
「国民は2,000万円必要という事実を知らなかった」
ということを完全に否定していることになります。
もう少し踏み込んで言えば、この報告書は
モデルケースの老後に必要な資金を2,000万円と想定しつつ、
同時に国民も同じような認識を持っていると指摘しているのです。
ですが、野党側は報告書の老後に必要な資金だけを取り上げ、
「国民は知らなかった」と報告書とは真逆のデマを
掲げ騒ぎ始めたというのが真相だと言えそうです。
●結局は政争の具にしたかっただけ
思い返せば、小泉内閣から引き継いだ第一次安倍内閣から
消えた年金問題が浮上し、短命の福田・麻生内閣で解決できずに、
民主党への政権交代へと繋がったという経緯があります。
そのため、安倍内閣を倒すのには
「年金問題だ」という考えが野党側にあったのかもしれません。
また、問題視した立憲民主党は、
次のような思想に基づいて経済政策を考えています。
- 将来の不安が取り除かれないから消費が冷え込んでいる
- だから年金・介護・医療・育児等の社会保障の充実が必要だ
つまり、年金などの将来不安が
景気を悪くしていると考えているのです。
そのため、立憲民主党は経済対策として
「社会保障の充実」を掲げているのです。
少し考えれば、この考えが矛盾していることが
わかると思います。
(景気回復したい→社会保障を充実→財源が必要
→増税→景気にブレーキ)
このような考え方は典型的な左翼政権が
起こしがちな間違った政策で歴史的に成功した例はないのです。
ですが、近年この政策を実施した政権を
みなさんはよくご存じですよね。
そうです、以前(2009～12年)の民主党政権です。
景気対策の一環として、
社会保障を充実させるために
「税と社会保障の一体改革」を掲げ
消費税増税に踏み切りました。
その後、政権交代が起きて方針転換されたため、
民主党の政策がどのように酷い事態を招いたかはわかりませんが、
その後も消費増税を巡りどれだけ揉めて、
どれだけ景気を悪化させるかはよくご存じだと思います。
こうした一連の出来事からわかるのは、
旧民主党議員はいまでも過去の経済政策を反省しておらず、
かつての政権交代選挙の成功体験に頼って
年金問題を政争の具にしようとしている
ということがよくわかるのではないでしょうか。
今回の「老後2,000万円問題」は、
まさに野党の酷さを象徴する出来事のような気がします。
以上、いかがでしたでしょうか。
今回の「老後2000万円問題」は、
参院選挙が近づき焦った野党がでっち上げた
選挙対策だったことが良くお分かりになったと思います。
こうした政治情勢では、野党の支持率が
一向にあがらないのは当然ではないでしょうか。
当初は野党と一緒になって煽っていたメディアも、
国民からの批判を受けて、徐々に論調を変え始めています。
こうしたデマや政局報道に騙されずに、
国民はしっかりと理解を深め、冷静に判断することが大切ですね。
