お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。
さて、今回のテーマは、
「仮想通貨：リブラ(Libra)」
についてのお話です。
しっかりチェックしておきましょう！
■Facebookの仮想通貨「リブラ」とは？
フェイスブック社が新たな仮想通貨
「リブラ：Libra」を発行すると発表しました。
一部では非常に大きな期待が
寄せられているようです。
一体どのようなものなのでしょうか。
ぜひチェックしてみてください。
●フェイスブックが仮想通貨を発行
まずは、ニュースからです。
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フェイスブックが仮想通貨「リブラ」発行へ、ビザやウーバーなど参加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-18/PTALBI6VDKHS01
2019年6月18日 23:55 Boomberg
米フェイスブック(FB)は18日、仮想通貨計画を発表した。
FBは米ドルのように世界規模で
取引に利用される仮想通貨を目指す。
FBの新仮想通貨「リブラ」は
ステーブルコインとして来年にも開始する見通し。
ステーブルコインは、ビットコインといった
仮想通貨に見られる激しい値動きを回避するため、
政府が保証する既存の通貨や証券を裏付けとするデジタル通貨だ。
リブラを管理するのは新設団体の「リブラ・アソシエーション」で、
FB傘下のカリブラやビザ、マスターカード、
ペイパル・ホールディングス、ウーバー・テクノロジーズなど
約30社・団体が創立メンバーとして参加している。
FBは今後さらに70社以上の参加を望んでいる。
リブラはメッセージサービスを介してFBユーザーが
容易に送金および受け取りができるように考案されたが、
ドルのような汎用(はんよう)性や認知を得るためには
幅広く信頼される必要がある。
このためFBと仮想通貨計画のパートナー企業は
過去の通貨導入を参考にしている。
同仮想通貨計画を主導しているFBの
ブロックチェーンチーム責任者、デービッド・マーカス氏は
「取り付け騒ぎといったシナリオはあり得ない。
なぜならリブラは１対１で裏付けられているからだ」と述べた。
リブラはまた監査も受けることになると、同氏は続けた。
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記事にあるように、フェイスブックが主導して
新たな仮想通貨「リブラ」を発行すると発表されました。
このリブラの運営にあたっては、スイスのジュネーブに
独立した非営利団体「リブラ協会」を設立し、
世界各地の様々な企業・団体が参画して
普及に尽力することになっています。
創立メンバーは、VISA、マスターカード、
PayPalといった決済サービス企業や
ebayやSpotify、Uberといったネットサービス企業など
20以上の企業・団体で構成されており、
ブロックチェーンの運営に関与することになるようです。
※リブラ(Libra)創立メンバー
リブラの主な特徴は３つあり、
「ステーブルコインであるため価値が大幅に変動することない」、
「リベラ協会メンバーが運営するブロックチェーン」、
「スマートコントラクトに対応」となります。
※スマートコントラクトとは、自動的な契約のことで、 契約とその履行をあらかじめプログラミングしておくことで 自動的に実行される仕組みのこと。
ローンチ時期は、2020年頃の見込みで
テストネットは既に公開されています。
一見すると、
「また新手の仮想通貨か。うさんくさいなぁ」
と思ってしまいそうですが、このリブラは
爆発的に普及する可能性を秘めている
と注目されています。
●膨大なユーザー数と潜在的ターゲット
リブラが注目を集めている最大の理由は、
その母体であるフェイスブックのユーザー数にあります。
フェイスブックのユーザーは
全世界に23億人以上いると言われ、
そこで展開されるリブラは一気に広がると見られています。
また、全世界の成人人口の約31％にあたる
17億人が銀行サービスを利用できておらず、
こうした人々に受け入れられる可能性が高いのです。
世界銀行の発表によれば2017年時点で
銀行サービスを利用できていない成人が
最も多いのが中国で約2億2,400万人、
次いでインド1億9,100万人となっており、
米国でも1,410万人もいるとされています。
リブラは、こうした銀行口座を持たない人々も
ターゲットとして見定めており、
積極的に普及さえていくことを目標として掲げています。
※ちなみに、日本国内でも移民・外国人労働者の増加に伴って、 銀行口座を持てない人々が増えているという現実があり、 政府等でも仮想通貨や電子マネーの利用が検討されています。
爆発的な普及が見込まれる反面、
否定的な声も出始めています。
●早くも反対・懸念の声も
18日のリブラ発表の翌日、米下院金融サービス委員長である
民主党のマキシン・ウォーターズ議員が
リブラの開発を一時中断するよう要請したと報じられました。
ウォーターズ議員は、フェイスブックが
数十億人分の個人情報の取り扱いを軽視し続けていることや、
現在の仮想通貨市場が投資家や消費者を保護する
規制の枠組みを欠いていることなどを問題視しているようです。
また、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は
記者からのリブラについての質問に対して
「Libraは通貨として広く用いられる可能性があるが故に、
確かな利点と同時に、危険性も持つ」と答えています。
実は、フェイスブック社はリブラ・プロジェクトについて、
FRBを含めた世界中の規制当局や関連機関と
事前協議を重ねてきた経緯があるため、
早いリアクションが起きているようです。
その一方で、十分な信頼を得られていない
状況での発表であっため、
ハレーションが起きている状況のようです。
それもそのはずで、リブラでの取引は
ブロックチェーンを用いているため、
透明性はあるものの匿名性が高く、
個人の特定ができないものになるためです。
加えて、リブラは銀行口座を持てないような人々の
利用を想定していますから、本人確認が十分に行われず、
悪意ある利用(マネーロンダリング、脱税など)に
使われることが確実だと見られているわけです。
規制当局からすれば、
リブラは最悪のプラットフォーム
と思われているかもしれません。
そういった意味では、
このまますんなりと進むとは言えないのかもしれません。
以上、いかがでしたでしょうか。
注目を集める新仮想通貨リブラですが、
その規模やインパクトが大きいため、
金融機関や規制当局などから危険視されているようです。
実際問題、大きく価格変動する
ビットコインなどの仮想通貨に比べ、
価値が保全されるリブラは
ブラックマネーの流通手段としては
より適していると見ることもできます。
そういった意味では、リブラが危険視される傾向は
今後も続くことになるのではないでしょうか。
直近の動きとしては、今月末に開催されるG20でも
仮想通貨の規制が議論されることになっていますから、
その動向を見守りたいところです。
