お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。
さて、今回のテーマは、
「日本の対韓輸出規制」
についてのお話です。
しっかりチェックしておきましょう！
■日韓貿易戦争!? 対韓輸出規制は今後どうなる？
G20が終わった翌週の7月1日、
経済産業省は対韓輸出規制に踏み切ることを発表しました。
この対応に一部メディアは「経済制裁だ」と大騒ぎ。
特に韓国メディアでは連日のように
トップニュースで扱われているようです。
では、対韓輸出規制は
どのようなものなのでしょうか？
その目的は？
今後どうなるのかも含めてまとめてみます。
●対韓輸出規制とは？
まず、連日メディアを賑わせている
対韓輸出規制とは、どいうものなのでしょうか？
ことの発端である経済産業省の発表を
確認してみましょう。
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大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
2019年7月1日 経済産業省
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)
に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、
大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を
土台として構築されていますが、
関係省庁で検討を行った結果、
日韓間の信頼関係が著しく損なわれた
と言わざるを得ない状況です。
こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に
輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、
大韓民国に関連する輸出管理をめぐり
不適切な事案が発生したこともあり、
輸出管理を適切に実施する観点から、
下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。
1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
本日(7月1日)より、大韓民国に関する
輸出管理上のカテゴリーを見直すため、
外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から
大韓民国を削除するための政令改正について
意見募集手続きを開始します。
(参考)https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
2．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の
大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転
(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、
包括輸出許可制度の対象から外し、
個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。
(参考)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html
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ザックリとまとめると、
「韓国が信頼できなくなったので輸出管理上の取り扱いを変えます」
ということです。
正しく理解するには、「キャッチオール規制」と
「ホワイト国」についても理解する必要があります。
●補完的輸出規制(キャッチオール規制)とは？
補完的輸出規制(通称：キャッチオール規制)とは、
輸出しようとする貨物や技術が大量破壊兵器や
通常兵器の開発・製造などに用いられる可能性がある場合、
経産大臣の許可が必要となる制度のことです。
これは、様々な国際協定に基づいて
安全保障上の観点から定められているもので、
随時見直しがされています。
以前は、輸出許可が必要となる物や
技術を品目リストとして定め規制(リスト規制)していました。
ところが、湾岸戦争終了後にイラクに対する国連等の査察の結果、
イラクがリスト規制に該当しない製品を使用して
大量破壊兵器の開発を行っていた事実が判明しました。
そこで、リスト規制に該当しないものであっても、
その用途と需要者の内容によっては
規制の対象にしようとして始められたのが
キャッチオール規制です。
現在は、国連武器禁輸国・地域として
アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、
イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、
南スーダン、スーダンの10か国を指定しており、
より厳格に規制されています。
●ホワイト国とは？
キャッチオール規制では、規制の対象外とされる国、
いわゆるホワイト国が定められています。
ホワイト国に指定されていた国へ輸出する場合は、
キャッチオール規制が免除されます。
(緑：ホワイト国、赤：国連武器禁輸国・地域)
まとめると、
緑の国への輸出はキャッチオール規制が免除され、
白の国は必要に応じて対象となり、
赤の国は原則許可申請が必要となります。
●これらを踏まえて今回の対応は・・・
今回の経産省の対応は、次の２つです。
- キャッチオール規制のホワイト国から
韓国を除外するための政令改正手続きに入った - 7月4日から特定の3品目
(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の
韓国への輸出は個別に許可申請が必要になった
まず、1は検討に入った段階なので
まだ規制されたわけではありません。
現在はパブリックコメントを募集している段階で、
特に問題がなければ早くて8月下旬頃に
施行されることになりそうです。
また、2については3品目のみ先行して
即時施行としたということのようです。
●様々な憶測と誤解が広まる
今回の経産省の対応では、
誤報とも言える報道が乱発していることもあり、
誤解が誤解を呼びパニック状態になっているようです。
その主なものは、次のようなものではないでしょうか。
- a. 韓国への経済制裁・報復ではないか？
- b. 自由貿易や国際協定に反するのではないか？
- c. 日本にも打撃があるのではないか？
- d. なぜこのタイミングだったのか？
こうした論調は、7月3日の朝日新聞の社説でも取り上げられており、
早い段階で誤った情報が出回ったこと原因と言えそうです。
参考）対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよー朝日新聞社説 https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html
何をどう間違っているのか見てみましょう。
a. 韓国への輸出規制・報復ではないか？
⇒キャッチオール規制が免除されるホワイト国に
韓国が含まれていたが、除外することにした。
これは優遇処置を取りやめるのであって、
輸出規制でも報復でもない。
b. 自由貿易や国際協定に反するのではないか？
⇒自由貿易は好き放題やって良いわけではなく、
国際協調的に取り決められたルールに基づいて
一定の制限がされるもの。
今回の措置は、安全保障上の観点から
国際的に義務付けられている措置で適正。
c. 日本にも打撃があるのではないか？
⇒そもそも禁輸措置ではなく、
適正な手続きが行われれば普通に輸出できる。
そのため、適切に処理されれば
日本はもとより韓国にも打撃は起きえない。
ただし、現在の韓国政府・企業は
輸入品の用途などを適切に管理・回答しておらず、
そのままだとすれば輸出は許可されない可能性が高い。
d. なぜこのタイミングだったのか？
⇒徴用工問題、レーザー照射問題など
韓国との問題は様々ありますが、それらとは関係なく、
数年前から輸出先の韓国での使途が把握できない状況にあり、
韓国政府に問い合わせても一切回答がない状態が続いていた。
通常ホワイト国とは常時やり取りを行い、
年数回程度でまとまった打合せも行っているが、
これらも行えていなかった。
こうした状況を改善すべくG20までに韓国側の回答を求めていたが、
回答を得られなかったため今回の措置に踏み切った。
・・・ということで、日本は国際ルールに基づいて
適切に処理をしたという状況のようです。
正直なところ、「これは報復だ！」と言われても、
もう何年もの間、定期的に韓国から
様々な問題がぶつけられていますから、
いつやっても「○○の報復だ」と言われることになると思います。。
また、そもそも輸出規制をしたわけでなく、
適正に許可申請をすれば認可されるわけですから
騒ぐ方がおかしいわけです。
逆に許可されないケースは、
使途が不明だったりするはずですから当然の処置でしょう。
むしろ、これまで何の審査もしてなかった方が
間違っていた気がします。
●いつまで続くのか？
経済産業省が発表した「事前評価書」によれば、
今回のホワイト国変更の措置は、
少なくとも５～10年は想定しているようです。
数年間の実績を確認しながら問題がないようであれば、
再度ホワイト国に戻る可能性もなくはないのかもしれません。
また、メディアでの取り扱いは、
日本国内は徐々に正しい理解をし始めていますので、
落ち着きを取り戻しつつあります。
が、韓国メディアは未だに誤報が続いていますから、
まだしばらく続きそうな気がします。
実際の手続きが始まれば、
ほとんど実害がないことに気がつくでしょうから、
そうしたことが理解されれば
韓国側も次第に黙ることになるのではないでしょうか。
以上、いかがでしょうか。
朝日新聞の社説に見られるように、
日本メディアの騒ぎが韓国側に飛び火して
盛大に炎上している印象があります。
かつての大誤報「慰安婦報道」も
朝日新聞を発端に韓国メディアに飛び火し、
未だに炎上を続けていることを考えると、
今回の件もずっと燃え続けていてもおかしくないのかもしれません。
(さすがにそんなことはないでしょうが)
いずれにしても、
フェイクニュースが飛び交う時代ですから
落ち着いて真偽を確かめる必要がありますね。
