国際観光旅客税(出国税)

お世話になってます！
現役税理士諜報部員のDです。

さて、今回のテーマは
「国際観光旅客税」
についてのお話です。

■国際観光旅客税

2019年1月7日に27年ぶりに
国際観光旅客税という新しい税金が導入されました。
結構歴史的なことだと思う割に、
あまり話題にはなっていないような気がしますが・・・。
もしかすると、「出国税」という名前の方が
聞き覚えがあるかもしれませんね。

この税金は、2歳以上であれば国籍を問わず、
一人当たり1,000円が飛行機や船舶の料金に
上乗せされて徴収されます。
ただし、入国してから24時間以内に出国する乗り継ぎ客や
天候・機器トラブル等のやむを得ない事情で
日本に寄港した国際船舶等の乗客・搭乗者は非課税となります。

日本を訪れる外国人旅行者は、年々増加が続いていて、
2018年には3,000万人を突破しています。
観光が日本にとって一大産業となる中で、
政府は新しい税金の徴収を活用して、
さらなる外国人旅行者の増加に向けた取り組みを行うために、
新しいい税金の導入をしたそうです。

国際観光旅客税が導入されてから3か月間の税収は、
約60億円程度だそうです。
1年間では500億円程度になると見込まれています。

では、国内の企業における国際観光旅客税の
影響について触れていきます。

まず、法人が従業員の国際観光旅客税を負担した場合、
所得税法上での取扱いが異なってくるので注意が必要です。
その出国が法人の業務の遂行上必要なものであれば、
旅費として所得税は非課税となりますが、
業務の遂行上必要なものでなければ、
その従業員に対する給与として所得税の課税対象となります。

では、社員旅行の場合はどうなるでしょうか。
考え方は、所得税基本通達３６－３０と同じです。

上記の要件を満たす場合には、
原則として給与課税されないこととなっています。

一方、個人事業主が海外出張で国際観光旅客税を支払った場合は、
業務に直接必要な部分は必要経費に算入されます。

ちゃんと管理すれば、そこまでややこしいものでは無い印象です。

それでは、今回は以上です。

税理士と関与すると、通常の会計・申告の話だけでなく、
このような新設の法律についての
情報提供も行われます。

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それでは、また次回宜しくお願い致します。