お世話になってます！
現役税理士諜報部員のDです。
さて、今回のテーマは
「相続税基礎控除引き下げの影響」
についてのお話です。
■相続税の基礎控除引き下げの影響
平成27年1月1日以後の相続から
基礎控除が引き下げられたのは皆様ご存知ではないかと思います。
これにより、申告件数が増加するのは容易に想像できますが、
いったいどのくらい増加したのでしょうか。
地価が高く基礎控除引き下げの影響を特に受けると考えられる
東京国税局管内での相続財産の課税価格別の申告件数や
実地調査件数が国税庁から発表されていましたので
ご紹介したいと思います。
●基礎控除引き下げの影響を受けたのは？
基礎控除の引き下げにより影響を受けるのは、
やはり相続財産が1億円未満の相続のようです。
平成26年の申告件数(1億円未満)は4,852件だったのに対して、
平成27年の申告件数(1億円未満)は18,114件と
4倍近くとなりました。
相続財産が１億円以上の相続の件数は
平成26年と27年では差はほとんどありません。
申告件数の急増に伴い、課税価格1億円未満の相続に対する
税務調査の件数も、平成26年が373件なのに対し、
平成27年は589件と増加しています。
ちなみに、税務調査の件数が最も多い課税価格帯は
1億円以上3億円未満のラインで、
申告件数11,004件に対して税務調査は1,225件となっています。
課税価格が5億円以上となってくると
申告件数は1,472件と少なくなってくるものの、
税務調査は782件と、2件のうち1件には
税務調査が入っていることが分かりました。
やはり、税務署もお金が取れそうなところに入りやすいのですね。
今回は、基礎控除引き下げの影響が大きい、
東京圏でのデータのご紹介でしたが、
全国的にみても申告件数は増加しています。
今までは相続対策がいらなかったような世帯でも
今後は対策が必要になってきますね。
今回は以上です。
基礎控除内で相続が完了するのであれば、
相続が発生してもそこまで恐れることはありませんし、
税理士の力を借りる事も少ないと思います。
ですが、基礎控除を突破して
相続税の申告・納税対象になるのであれば、
税理士への依頼は絶対と言えるほど必要になります。
また、相続・資産税関連の業務に関しては、
「積極的に応対している事務所」と
「あまり応対していない事務所」が
存在する業務分野です。
積極的に応対している事務所では、
相続・資産税に関する実績や経験、知識も
どんどん増えていき、お客様に対して
メリットのある提案が出来るようになっていきますが、
そうでない事務所だと、同様の結果は得られません。
実際、多額の相続税を納めた納税者が、
1～2年後に相続を専門的に行う別事務所に依頼し、
多くの還付金を貰うという事例も存在します。
相続がこれから発生することが確定的という方は、
早めに税理士と懇意にしておくのも良いかもしれません。
もし、税理士に心当たりが無いようでしたら、
全国税理士と多数のネットワークを組む
下記サイトへ是非ご相談ください。
税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/
それでは、また次回宜しくお願い致します。
