お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。
さて、今回のテーマは、
「日韓軍事協定、GSOMIA破棄」
についてのお話です。
しっかりチェックしておきましょう！
■日韓軍事協定GSOMIA破棄！ 自滅する韓国経済
連日報道されている
日韓軍事協定「GSOMIA」の破棄。
そのインパクトは軍事的な問題にとどまらず、
韓国経済に大きな打撃を与えることになったようです。
どのような状況なのでしょうか？
今後はどうなるのか？
まとめてみます。
●韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を正式に通告
まずは、ニュースからです。
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ＧＳＯＭＩＡ破棄 日本に通告、大統領府「韓国の自尊心傷つけた」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758871.html
2019年8月23日 TBS NEWS
韓国政府は正式にＧＳＯＭＩＡの破棄を日本に通告しました。
日韓の軍事機密を共有するための協定の破棄は、
安全保障体制を揺るがしかねず、
韓国国内でもこの決定への評価は賛否両論となっています。
韓国政府は日本の長嶺駐韓大使を呼び、
ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告しました。
22日に発表された破棄の決定から一夜明け、
韓国の野党側は早速こう批判しました。
「ＧＳＯＭＩＡ破棄を誰が喜ぶのか。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は万歳を叫んで、
中国とロシアは祝杯を挙げて歓迎するだろう」
(野党「自由韓国党」 黄教安(ファン・ギョアン)代表)
韓国の新聞も一面で大きく取り上げ、「電撃」の文字も。
「韓国の安保の軸である韓米日の
安保協力を揺るがすのは間違いない」(中央日報)
さらに、その“突然の決定”は
文在寅(ムン・ジェイン)大統領側近の
「あるスキャンダルが影響している」
と指摘するメディアもあります。
そのスキャンダルとは、チョ・グク氏。
“次期大統領有力候補”との声もあった彼ですが、
子どもの不正入学など数々の疑惑が浮上しているのです。
「チョ・グク氏に対する世論が悪化したので、
政局を切り替えようとしたのではないか」(朝鮮日報)
こうしたなか、アメリカは異例の強い表現で
韓国政府を批判しました。
「韓国の決定に失望している。
我々は日韓両国が対話を続けるよう要請する」
(アメリカ ポンペオ国務長官)
一方、韓国・与党側は“ＧＳＯＭＩＡでの情報のやりとりは多くなく、
終了しても安保上の不安はない”と破棄の決定を歓迎しました。
23日午後、会見した韓国大統領府は
「苦渋の選択だった」としつつも、
破棄は日本側に責任があると主張しました。
「日本が韓日の基本的な信頼関係が損なわれたと主張している以上、
我々がＧＳＯＭＩＡを維持する理由は失われた」
(キム・ヒョンジョン国家安保室第２次長)
さらに、「対話を呼びかけたが日本は拒否しただけでなく、
韓国の自尊心まで傷つけた」と非難したのです。
強硬な姿勢を貫く韓国。協定破棄の通告で、
11月23日以降、日韓当局は機密性の高い軍事情報を
直接やりとりすることができなくなります。
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韓国のGSOMIA破棄は、多くの人を驚かせました。
それもそのはずで、破棄が発表された22日にも
韓国の聯合ニュースは「韓米日の安保協力の重要性を考慮し、
延長を決める可能性が高い」と報じていました。
ところが、発表直前に開かれた
韓国の国家安全保障会議(NSC)で破棄を決定し、
22日18時20分に発表されたという経緯のようです。
このGSOMIA破棄が日米韓の安全保障に
大きな亀裂を生じさせる懸念が言われていますが、
それ以上に韓国経済への打撃が大きいようです。
●発表直後から韓国ウォン・株式暴落
実は韓国ウォン・株式は、7月末に起きた
FRBの利下げ継続否定による米国の株価暴落のあおりを受けて
既に暴落・低迷が続いていました。
その状況下で、更なるマイナス要因となる
GSOMIA破棄の発表となれば、
市場がどう反応するのかは火を見るより明らかでしょう。
7月末から続いた激しいウォン安は
今週に入ってやや落ち着き、
22日も１ドル＝1,200ウォン近辺で推移していました。
ところが韓国大統領府がGSOMIA破棄の決定を発表した
翌日23日には一時1ドル＝1,217ウォン近くまで
ウォン安が進みました。
直前の報道の影響もあり、市場ではGSOMIA延長との見方が
大勢だったようで、狼狽売りが多く出たと見られています。
●ウォン安に弱い韓国経済
韓国経済は、ウォン安に弱いことが知られています。
輸出に依存している韓国からすれば
ウォン安はいいことのように思えますが、
過度なウォン安になるとキャピタルフライト(資本逃避)が生じて
通貨危機に直結しかねないのです。
既にその兆候は表れ始めており、
分水嶺と言われていた1ドル＝1,200ウォン
を突破してしまっており、
危険水域に突入してしまっていると言われています。
韓国としては、過度なウォン安にならないように
ウォンを買い支えているのですが、
実はそのための外貨準備高に問題があるのです。
韓国の外貨準備高は、6月末時点で4,031億ドルとなっており、
ここ十数年右肩上がりで増やしてきたことになっており、
非常に潤沢にあると発表されています。
ところが、韓国の発表する外貨準備高は、
実態と大きくかけ離れ改ざんされていると見られています。
複数の基礎データ間に矛盾があったり、
対外資産残高と相手国が発表する債務残高が
かけ離れていたりと疑わしい数字が多く、
信憑性が低いと言われています。
それを裏付けるかのように、
韓国は必死に通貨スワップを進めていると見られており、
存在自体が怪しい「中韓スワップ」や
新興国の少額の通貨スワップをかき集めているわけです。
いずれにしても、ウォン安を食い止めるためには、
実弾となる外貨をどれだけ保有しているかが勝負になりますから、
それが枯渇するようなことになれば
韓国経済の崩壊に直結してしまうのです。
●反日政策の落とし穴
文政権のみならず韓国の政権は、
ことある毎に反日政策をとってきました。
そのため、日本と融和的な協定を結ぶ
という選択肢がなくなってしまっているのです。
今回のGSOMIA破棄もその一環と言えるでしょうし、
本当は喉から手が出るほど欲しい日韓通貨スワップも
口が裂けても言い出せない状況にあるわけです。
韓国のメディアも日本に打ち勝てといった勇ましい報道を続け、
一部の国民は反日デモを繰り返し、
恒例のように日本製品の不買運動を広めようと努めてきました。
特に、文政権になってからは、その傾向が強まっており、
ついには日本人の入店を禁止する飲食店が登場したり、
日本人旅行客が路上でむやみに暴行される事件まで発生しています。
参考）ソウルで日本人女性が髪引っ張られ…暴行 ｜日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2019/08/25/10488046.html
こうした状況を受けて、韓国国内では
これまでにない新しい動きが出始めています。
●反日政策を批判する勢力の登場
これまでの韓国では、反日政策は絶対的な正義であり、
それを批判するような動きは出来ない空気感がありました。
そもそも、韓国では親日は売国奴＝犯罪という風潮があり、
少しでも親日であると見られると、
活動家などからの猛抗議が殺到し、謝罪を強要されたり、
酷い場合は精神的苦痛などを理由に訴訟に持ち込まれ、
実際に裁判で負けてしまうといったことが繰り返されてきました。
つまり、どこまでいっても
反日から抜け出せない国家体制になっているわけです。
そうした韓国社会を根本的に批判する書籍「反日種族主義」が、
韓国の書店でベストセラーになっているようです。
著者は、李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授ら
6人の学者の共著で、「韓日の歴史問題は
ウソや無知・誤解に基づくもので事実無根である」
「韓国はウソをつく者が正しいとされるウソつき天国である」
「先進国に遠く及ばない未発達な精神文化を
克服しなければ韓国社会の発展はない」
と根本的に批判しているのです。
これまでも、こうした言論は少なからずありましたが、
暴行されたり謝罪させられたりすることで
封殺されてきた経緯があります。
実は、著者である李栄薫名誉教授もその一人で
屈伏させられてきた過去があり、
その反省から「今回は何があっても屈伏しない」
と決意を新たに出版に踏み切ったということのようです。
この本がベストセラーになったことを裏付けるように、
韓国で「反文在寅デモ」が数十万人規模
(主催者発表30万人、警察推計10万人)に膨れ上がっており、
この勢力がどこまで理解を広げ拡大するかが今後動向に注目です。
●今後、韓国経済はどうなるのか？
このように韓国経済の行方は、
韓国の政治事情に大きくゆだねられているという状況にあります。
その当事者である文大統領は、8月15日の光復節の演説で
「南北協力で日本に打ち勝つ」と公言し、
「おそくとも2045年までに南北統一を成し遂げる」
という南北統一構想を打ち出しました。
その直後のGSOMIA破棄は、
名実ともに南北統一へ向けた決意とも取れます。
そしてそれは、同時に国際的には“西側諸国”と距離を置く
という声明と捉えられ、現在の通貨安
ひいてはキャピタルフライトの要因になってしまっています。
つまり、文政権は“多少の痛み”を伴っても、
南北統一に向けて本格的に舵を切ったことになります。
そう考えると、文政権であるうちは
韓国経済が回復する見込みは「ほぼない」、
少なくとも自由主義陣営からの投資などが
減少するのは間違いないでしょう。
仮にあるとすれば、2020年4月の国会議員選挙で政権側が大敗して、
文政権の国会運営に支障が出る事態になれば、
あるいは・・・という状況だと思います。
ですが、今回のGSOMIA破棄も含めて
文政権の反日政策は支持率アップにつながっており、
可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。
以上、いかがでしたでしょうか。
実は、韓国の文大統領はもともとGSOMIAに懐疑的で
選挙公約として「有用性を検討後、延長するか否かを決定する」
としていました。
つまり、「日本が信頼を損ねた」等と理由をつけていますが、
そんなこととは関係なくGSOMIA破棄したかったわけです。
それが韓国のデメリットが大きかったとしてもです。
このように今回のGSOMIA破棄は、
文政権の決意の表れであり、
同時に西側諸国と距離を置き、
南北統一に向けた歩みだったわけです。
当然、自由主義・資本主義陣営からすれば、
受け入れらるものではありませんから、
韓国経済は自ら出口のない袋小路に突き進んでいった
と言えるのではないでしょうか。
唯一の希望があるとすれば、韓国国内の「反日批判」勢力が
どこまで拡大できるかにかかっていますが・・・。
いずれにしても、日本側としては当面は静観、
という方が宜しいかと思います。
