こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
2019年10月から消費税増税が迫っていますが、
今回はその消費税関連である、
「インボイス制度」
に関してお話をしていきたいと思います。
実際の制度開始はもう少し先ですが、
消費税導入開始以来の大変革ともいえるこの制度、
小規模事業者や個人事業者の方にとっては、
そろそろ考慮が必要な内容ですので、
現段階からチェックしておきましょう。
■消費税、インボイス制度について－①知っておくべきこと
目下、2019年10月からの消費税増税、
並びに軽減税率制度導入にあたり、
諸々の準備でご多忙の方も多いのではないでしょうか。
BtoB、つまり対法人・対事業者向けの仕事の方であれば、
請求書の税率を10％に引き上げるだけで済むかもしれませんが、
BtoCのような一般消費者向け事業者の方、
軽減税率対象の製品を取り扱う事業者の方たちは、
レジの準備、キャッシュレス決済対応の準備、
ポイント還元対応の準備等、諸々お忙しいかと存じます。
ですが、今回の消費税増税、並びに軽減税率制度は、
この後に控える大きな消費税関連の制度変更の
序章に過ぎないということをご存知でしょうか・・・？
●インボイス制度とは？
その大きな変革というのは、
2023年(令和5年)10月1日から開始予定の
「インボイス制度」です。
インボイス制度とは、正確に言うと、
「適格請求書等保存方式」と言います。
今回のインボイスは「税額票」とも言われていますが、
その内容を満たすのが適格請求書、
ということです。
これは、ざっくり説明すると、
「適格請求書等保存方式」で
消費税の税額を計算するようになるよ～、
それに沿った書類の保管や計算をしてね～、
軽く説明するとこういった内容です。
今までは各種事業者が任意の方式で発行する
請求書や領収書に基づいて、
消費税の課税事業者が仕入税額等を計算し、
消費税を納税していましたが、
今後、支払いを受ける(販売・サービスの提供者)
各種事業者が発行する請求書等は、
適正なルールを満たす内容でなければならず、
そのルールを満たす請求書でなければ、
消費税の仕入税額として認められなくなります。
●「区分記載請求書等保存方式」から理解する
ただ、これは2023年ですから、
「後4年も先の話でしょ？」
と思うかもしれません。
ですが、2019年10月の消費税増税、
並びに軽減税率制度の導入と同時に
将来の大変革に向けた経過措置として、
「区分記載請求書等保存方式」がスタートします。
一般の消費者の方はそこまでご存知ではないかもしれませんが、
法人や個人事業主等、事業者に関しては
管轄税務署から説明資料が既に送付されています。
まず、「区分記載請求書等保存方式」は、
今までの請求書で記載の無かった事項である、
- 軽減税率対象品目の明示
- 税率ごと(8％と10％)に区分した対価の合計額
これを発行者が記載しなくてはならなくなりました。
要は、8％対象製品と10％対象製品を取り扱う場合、
「どの商品がどの税率」で、「それぞれ幾らか？」、
これを記載する必要が出てきたということです。
これが「区分記載請求書等保存方式」での
請求書等の発行方式になります。
恐らく、10月1日以降のコンビニやスーパーのレシートは、
区分記載請求書に対応した記載になるはずです。
是非、チェックしてみてください。
ちなみに、10％商品しか取り扱わない
BtoBつまり対法人・事業者取引のような企業に関しては、
軽減税率対象の製品が無く全て一律で10％となる為、
本体価格と消費税額が分かるように記載されていれば、
わざわざ区分記載請求書にする必要は無いそうです。
※私も税務署に確認しましたが、不安な事業者の方は
直接管轄税務署にご相談ください。
●「適格請求書等保存方式」開始後は？
そして、経過措置が終了する
2023年(令和5年)10月1日から
「インボイス制度」、
つまり、「適格請求書等保存方式」が始まります。
「適格請求書等保存方式」導入後は
現在の請求書等と比較してどのように変わるかというと、
- 軽減税率対象品目の明示
- 税率ごと(8％と10％)に区分した対価の合計額及び適用税率
- 税率ごと(8％と10％)に区分した消費税の合計額
こういう項目が必要になります。
「どの商品がどの税率」で、「それぞれ合計額が幾ら」で、
「それぞれの消費税額幾ら」という所まで
発行者側で記載が求められるようになるということです。
さらに、この適格請求書を発行できるのは、
適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者
のみになるので、
請求書等に記載されている発行者名の箇所に
「適格請求書発行事業者の登録番号」
の記載が必要になります。
そして、適格請求書発行事業者の登録を受けられるのは、
「課税事業者」のみです。
つまり、消費税の納税義務がある事業者のみで、
免税事業者は適格請求書を発行出来ないのです。
●「免税事業者が適格請求書を発行出来ない」ことの意味
過去の記事(※)でも触れましたが、
消費税の納税というのは事業者にとって大きい負担です。
簡易課税制度という仕組みもありますが、
本来としては、受け取った消費税から
支払った消費税を差し引いた残額を納付する仕組みの為、
計算上は、本業が赤字でも納付する可能性のある税金です。
その為、創業直後の事業者や、
売上が1,000万円未満の小規模事業者は、
税負担を考慮し、消費税の納税が免除されています。
これが、消費税の免税事業者です。
※参照記事 法人を設立するタイミングとは－②消費税考慮
ですが、インボイス制度導入後は、
免税事業者だと登録番号が無い為、
インボイス、つまり適格請求書が発行出来ません。
そうなると、免税事業者に対して支払った
消費税額は仕入から控除できないことになります。
つまり、免税事業者への仕事の依頼や、
免税事業者からの仕入に関しては、
支払った側が消費税を丸被りすることになります。
軽減税率対象でも8％、
それ以外なら10％が消費税額ですから、
その金額を消費税計算時に控除出来ないとなると、
免税事業者と取引を行う課税事業者は
大変な損をすることになってしまいます。
また、免税事業者は記載の通り、創業直後の事業者か、
売上1,000万円未満の小規模事業者です。
通常の取引においては、弱い立場であることも
容易に想像出来る為、課税事業者である支払側は、
かなり厳しい反応を示したり、免税事業者側に対応を
求めたりすることも想定されます。
つまり、このインボイス制度は、
免税事業者に対して非常に重要な影響を与える
消費税の制度変更なのです。
さて、今回は以上です。
今後免税事業者の人達はどのようになっていくのか？
どのような選択が必要なのか？
こういった話は、次回で触れたいと思います。
消費税の計算や応対については、
現段階でも会計ソフトや税理士の指導が無いと、
中々難しい内容です。
ですが、今回の軽減税率導入に伴う
「区分記載請求書等保存方式」、
さらに今後控えるインボイス制度、
「適格請求書等保存方式」になると、
更に消費税計算や申告は難易度が高くなります。
もし、今後を考慮して、税理士への依頼を
ご検討されているようでしたら、
お早目に税理士は決めた方が良いと思います。
そして、そういった税理士に心当たりが無いという方は、
無料で紹介可能な下記サービスへ是非ご相談ください。
税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/
さて、今回の報告は以上です。
また、次回宜しくお願い致します。
