お世話になってます！
現役税理士諜報部員のDです。
さて、今回のテーマは
「キャッシュレス・消費者還元事業」
についてのお話です。
■キャッシュレス・消費者還元事業
今回は、キャッシュレス消費者還元事業について
ご説明したいと思います。そもそも、
キャッシュレス・消費者還元事業とは何なのか？
簡単にご説明いたします。
2019年10月1日から消費税が10％に
引き上げられました。それと同時に、
キャッシュレス決済が普及することで、事業者の生産性が向上し、
また買い物をする消費者の利便性向上にもなるという観点で、
消費税引き上げのあと、一定の期間実施される事業です。
具体的には、小規模事業者における
キャッシュレス手段を使った決済に関して、
決済端末導入費や、決済手数料の一部および、
消費者への還元分を国が補助し、
キャッシュレス決済の推進を支援するというものです。
●もう少し詳しく！！
ここまでは目的も含めた大枠の話で少々難しいですので、
もう少し掘り下げていきます。
【どんな事業者が対象になるのか？】
中小・小規模事業者(個人事業主を含む)が対象となります。
業種によって、資本金や従業員数の要件が
ありますのでご注意ください。
【参加するとどのようなメリットがあるのか？】
・メリットその１ 決済端末導入費用の負担なく導入できます
通常であれば、決済端末を導入するには
端末本体費用や設置費用が発生しますが、
この制度を利用すれば国と決済端末事業者から補助が出ますので、
実質無料で導入することが可能です。
※例※Square
・メリットその２ 決済手数料の一部が補助されます
お客様がクレジットカードを利用した場合、
通常、決済手数料が発生します。
最近では、この決済手数料も以前に比べると
下がってきているようですが、
3％を超える手数料が一般的かと思います。
この決済手数料の1/3を国が補助してくれます
(2020年6月30日までの予定)。
・メリットその３ 消費者にも5％還元されます
お店でキャッシュレス決済すると、
カード発行会社から消費者にも5％還元されますので、
集客力アップにつながります。
このように、大きなメリットがある制度ですので、
対象となる事業者の方は是非導入を検討してみては
いかがでしょうか。
ちなみに、この制度には申請期限が定められていて、
2020年4月30日までに申請しないと
この制度を利用できませんのでご注意ください。
さて、今回は以上です。
この制度は一般消費者にも多々影響があるので
TVや新聞、Web等で広く周知されていますが、
実際に新たな決済方法を導入するかどうかは、
お店を運営する事業者の判断となります。
事業者の方は重要な決断・判断であればあるほど、
従業員には中々相談出来なくなります。
ですが、こういったときにも相談に乗れるのが
税理士です。税理士は、
多くの事業者・経営者とやり取りを行っており、
きっとご自身と同じような業種の方や、
同様のお悩みを抱えた人からのご相談も
事前に受けています。
税金計算や会計帳簿だけが税理士の仕事ではなく、
こういった事業者・経営者が悩んだときの
ご相談にも乗れるのが税理士です。
諸々のご判断をご自身だけで進めていくのが不安、
そろそろ専門家の助言も欲しい、
こういった要望が出てきたら、税理士をお付き合いを
考えてはいかがでしょうか？
是非、下記サイトへご相談ください。
税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/
それでは、また次回宜しくお願い致します。
