こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
さて、今回のテーマは前回に引き続き、
「税理士に依頼するべきかどうか？」
についてです。
今週で11月も終了です。
となるとあっという間に年末が来て、
年が明けたら1ヶ月少々で確定申告です。
毎年確定申告にご面倒な思いをされている人は、
税理士への依頼を検討されたことがあると思います。
ですが、税理士は依頼してみないと
分からないことが多いので、
このテーマでは税理士へ依頼する基準や
依頼することのメリットやコスト・条件等について
お話を進めていきます。
今回のテーマが、税理士へ依頼するかどうかを
悩んでいる人にとって、少しでも
役立つような内容であれば幸いです。
■税理士に依頼するべき？ 悩んでいる人へ－②依頼するメリットと条件
前回は、「依頼する基準」というテーマで、
法人、個人事業、一般個人の場合と分けた上で、
税理士に依頼するかどうかの基準・水準や
考え方についてお話をしていきました。
今回は実際に税理士に依頼した場合に
「税理士から受けられるメリット」と
「税理士と付き合う上で知っておくべき条件・内容」
についてお話を進めていきます。
●税理士に依頼することのメリットは？
さて、前回ふれた内容が税理士に
依頼を検討する水準や考え方だとして、
税理士に依頼した場合はどのようなメリットを
依頼者は受ける事が出来るのでしょうか？
分かりやすいもの、どの税理士でも
共通しているであろう内容を説明します。
1：作業を依頼できる
確定申告を行うのが面倒だという人は、
申告書を作成するまでの会計業務・作業が大変、
という人が大半だと思います。
ただ、税理士に依頼すれば、必要書類を渡して
丸投げで依頼することが可能です。
勿論、自分である程度作業した上で依頼するよりも
税理士報酬は上がりますが、会計作業から申告書作成・提出、
決算書類の作成まで全て丸ごと依頼が可能です。
2：節税の助言が貰える
税理士は税務・会計の専門家です。
ご自身が独力で申告書作成を
行っているときよりも、
多分な意見・考えを持って
税理士は業務を行う事が可能です。
特に、個人の場合は節税というのは非常に限られており、
情報を知っているか知らないかで、
税額が大きく変わったりもします。
そして、事業が拡大していて、
個人としての節税が限界な場合は、
法人化等の新たな意見を貰う事が出来たりもします。
3：適正な申告書の作成
上記でも述べた通り、税理士は税務・会計の専門家です。
自分自身が独力で作成した申告書と、専門家として
他人から業務を受けている税理士が作成する申告書とでは、
どちらがより「適正」かというのは明白だと思います。
そして、この申告書が適正であること
により得られるメリットは、
不必要な税務調査等を避けられることです。
自己裁量でやったこと、計算間違いをしたこと等
により税務署から指摘を受け、
必要以上の税を納めるリスクを回避できます。
4：相談・助言の相手
これは付き合ってみた人でないと
わからないかもしれませんが、
個人的にはこれが一番のメリットだと思います。
税理士は豊富な知識や経験を持っていて、
依頼者が抱える課題や問題点、
同規模・同業種の事例を多く見たり、
経験したりしています。
税理士に対して事業主や代表者が諸々相談出来たり、
自社の悩みや課題を打ち明けたり出来る関係になれば、
色々話をしたり、打ち合わせをしたりしている中で、
その知識、事例、経験等からなる情報を
税理士から貰う事が出来るようになります。
税理士に依頼することで得られる一般的なメリットは
上記のような内容になります。
●税理士に依頼する上での条件は？
メリットに対するものはデメリットですが、
税理士に依頼することで悪いことにはなりませんので、
デメリットというよりは条件的なものとして説明します。
1：費用が発生する
税理士も仕事です。
当然、依頼する場合は費用が発生します。
仮に、個人事業主の方が申告を税理士に依頼する場合、
1期：10万円前後は最低でも必要になります。
一般個人の依頼の場合は事業所得では無いので
この水準よりも低いことになりますが、
それでも1期：数千円とか1万円とかではありません。
なので、税理士報酬を支払うのが厳しい、
これだけ払うなら自分でやった方が得、と考えるなら、
税理士は利用しない方が良いと思います。
2：納税額が高くなる場合がある
これは前段で記載した「適正な申告書の作成」、
というメリットに関わってくる部分です。
個人事業主の場合、税金を減らす方法としては
利益を減らすしかありません。
利益を減らす為に売上を抜いてしまうのは
完全な虚偽(脱税)ですからNGとして、
他の方法としては経費を増やすしかありません。
ということで、ご自身で確定申告を行っていた人は、
かなりの経費を計上している人が多く存在し、
そして、その中には実際の事業用途以外の
経費も計上しているという人も含まれています。
上記のような、実際の事業用途を大きく逸脱した
経費計上をして確定申告を行っている人が
税理士に依頼したとすると、税理士側としては
同様の経費計上での申告書作成を認めない可能性があり、
結果として節税どころか、納税額が増える結果と
なってしまう場合があります。
ただ、この話は短期的にみると税理士に報酬も支払って、
納税額も自分でやっているときより増加するので
金銭的に損失が大きいと感じるかもしれませんが、
税理士が否認した＝「税務調査が入ったらヤバイ」
ということです。
このままの状態を継続していて、
もし、税務調査に入られてしまったら、
本来払うべき税額だけでなく、
追徴課税というペナルティまで支払うことになる、
ということを税理士が防いでくれたと考えれば、
本来はマイナスの話ではないと思います。
3：自発的に提案してくれるわけではない
税理士依頼することで得られるメリットとして
「相談・助言」という話をしましたが、
税理士に不満を持って切り換える人達には、
「税理士からの提案が何も無い！！」
という方たちもいらっしゃいます。
この相反する内容は一体どういうことかというと、
税理士が提供しているサービスと、
事業主や依頼者が税理士から提供を受けられる
(と思っている)サービス内容に
差異がある(ことが多い)からです。
税理士に依頼している事業者や法人の方が
税理士の「相談・助言」という業務内容に対して
誤って認識しているケースが、
「税理士が自発的に提案をしてくれる」
と思っていることです。
正直、契約した税理士は、自発的に提案はしません。
誰もがメリットを享受できるようなサービスや、
税理士事務所との提携関係で保険等の他の商品を
薦める場合は自発的に提案したりしますが、
事業主や代表者からのオファーも無い状態で、
税理士からいきなり提案をすることはまずありません。
これは理由としては簡単で、
費用・単価に見合わないからです。
会社員として勤務されたことがある人であれば
お分かり頂けると思いますが、
自社の為に改善できる案を自発的に考えて、
上司や代表者に提案するという仕事、
これは給料もらって働いているから行う内容です。
月1万円とか月3万円とかで、
この仕事をやってほしいというのは
大変な過剰要求です。
勿論、この水準の内容(自発的な提案)を
税理士や外部コンサルタントに依頼することは可能です。
ただし、費用的に人が雇える位の金額に
なるのは間違いありません。
じゃあ、実際に通常の税務顧問の範囲内で
行われる相談・助言というのはどういう内容か？
というと、それは事業主や代表者側から
投げかけられる質問、相談、議題に関する応対です。
「税額を低くしたい！」
⇒○○はどうですか？
「法人にした方がいいの？」
⇒◆◆が問題無ければ良いと思います。
「このように会社を成長したいと思っている！」
⇒▲▲や■■も考えながら進めるべきでしょう。
こういったやり取りが通常の税理士との応対です。
税理士から提案が無い、という人は
税理士に質問しましょう！
議題や問題点、課題は自分たちから
税理士に投げかけて、解決策や良い方法、
考慮するリスク等を教えてもらいましょう！
勿論、こういった条件に当てはまらず、
「こちらから質問している内容にも回答しない」
「情報提供しているのにそれを踏まえた話をしない」
という税理士事務所も稀に存在しますので、
そういう所は早めに見切りをつけましょう。
さて、今回は以上です。
前回と今回内容をご覧いただき、
税理士に依頼するかどうか、
依頼した場合のメリットと条件等について
少しでもご理解が深まったようであれば、幸いです。
前回と今回の内容を踏まえ、
- 税理士が必要だ！
- 自分が税理士に依頼すべきか不明瞭・・・
- 自社が依頼した場合、費用はいくら位になるの？
こういったことに疑問をお持ちの方は、
是非下記サイトにご相談ください。
各地で税理士と提携し、依頼希望の内容と
御社の状況によって税理士に依頼した場合の
報酬目安も事前にお伝えすることが可能です。
相談や紹介は無料で、支払いは契約した際に
税理士に支払う報酬だけです。
税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/
また、次回宜しくお願い致します。
