税理士が語る「税務調査の実態」

こんにちは！諜報部長！諜報部員のDです。
そろそろゴールデンウィークも近づいてきましたね！

さて、今回の報告は、「税務調査の実態」についてです。

税務調査と聞くと恐ろしいもの、
という印象を抱く方も多いと思いますが、
皆さまは税務調査を実際に経験したことが
ありますでしょうか。

今回は私が実際に直面した税務調査について、
その実態をお伝えいたします。

まず、税務調査ですが、
どのような方が対象になるのかと言うと、
おおよそ利益が多額に発生している個人または法人が
対象になる事が多いと感じております。

赤字の会社に税務調査が入りにくいのは、
税務調査をして修正を指示したとしても、
そもそも利益がでていないため、
税金を追加で徴収することができず、
調査員の人件費のみかかってしまい、
税務署側の赤字となってしまうからです。

なお、法人の場合は順調に毎年利益がでていれば、
多い会社だと３年に１回くらいのペースで税務調査にあうことがあります。

さらに、過去の誤りを修正して税金を還付する「更生の請求」
というものがあるのですが、この更生の請求をした場合には、
金額によりますが高確率で税務調査のお尋ねがくることがあります。

税務調査は１～２日かけて行なわれることになります。
流れとしては、税務調査の担当者が直接調査先に出向き、
最初にヒアリングを実施し、試算表や請求書等の調査を行なう流れとなります。

税務調査が行なわれる場合には、
ずっとその場にいなければいけない訳ではなく、
最初のヒアリングと終わりがけにだけ入れば用は済みます。

調査の対象ですが、調査対象年度を含めて
過年度３年分であるため、過年度３年分の会計書類及び請求書等を
用意する必要があります。

調査官は予めあやしい部分を把握してから調査に臨んでくるため、
すべての請求書をチェックするのではなく、
あやしい部分を重点的に調査することになります。

なにも問題なければそのまま調査は終了しますが、
間違いがあると調査後に修正を行ない追加で税金を支払うことになります。
税務調査は隅々まで見られるというイメージの方も多いと思いますが、
実際には調査時間の制約もあるため重点的に見られる部分はきまっています。

税務調査にまだ入られたことがないという方は
上記の事項を参考に税務調査に対応して下さい。

では、今週の報告は以上です。
また、次週お願い致します。