こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

梅雨らしく、すっきりしない天気が
多くなってきましたね。
食べ物の放置には注意ですね！

さて、前回から
「実際のお問合せから分析する、新しく税理士と契約する理由」
というテーマでお話をしておりますが、
今回も引き続き、同様のテーマでお話させて頂きます。

事業をされている方が税理士さんと契約する場合、
「新しく税理士さんと契約する」
「今の税理士さんを変更する」
という二つのパターンに分かれます。

今回は、その中で、
「新しく税理士さんと契約する」
というご希望について、
実際のお問合せを踏まえてお話したいと思います。
新しく税理士と契約する人とは

■2例目：個人事業、建設業

今回の例は、個人で活動されている建設業の方です。
お問合せを頂いたのは、確定申告も終わった4月頃です。
場所は関東地方：東京のベットタウンでもあるS市に在住の方で、
代表者本人ではなく、奥様からご相談を頂きました。
建設業、という事ですが、わかりやすく言うと、
一人親方の事業主、つまり職人さんです。
売上に関しては、大体平均して1,000万円前後の方です。

●お問合せを頂いた背景(個人事業：建設業の場合)

建設業ではありますが、職人さんの場合は、
工事を施工する会社からの外注扱いですから、
売上＝日当の積み重ね、
つまり粗利がほぼ100％の事業です。

特に多数の繋がりがあり、
仕事でも信頼されている職人さんだと、
この工事だけでなく、
その後、その後・・・と数か月先まで
予定が埋まっていることもザラです。
そのため、平日の日中(現場によっては土日も！)、
ほぼ全て現場に出ることになっていますので、
奥様が支払や、経理等の事務作業を行っている、
という場合が多いです。

その分、奥様が自力で申告を進めたり、
少し作業が増えてくると、青色申告会や、
地域の商工会等の記帳サービス
を利用したりすることも多い方々です。

ただ、こういった職業の方たちは、同業団体や
地域団体に所属していることも多く、
同業者やその奥様同士で頻繁にやり取りしていること
が多々あるのですが、そういったとき
「税金高いわね～」というお話をしてみると、
「え！」と驚いてしまうほど、
納めている税額に差があったりします。

そうすると、
「うちと同じくらいの規模なのに」
「もしかしたら、うちの旦那より稼ぎは多いかもしれないのに」
「こんなに税金に差が出るの？」
という疑問が出る場合もあるわけです。

●なぜ、税理士さんに依頼することを検討しているのか？

このケースの場合、結論から申し上げますと、
「節税でのメリットを享受したい」から、
というのが大きな理由です。

こういった職人さんの場合、
人を雇ったり、相当大きな売上になったり、
といったことにならない限り、
個人事業としての活動が継続します。

まして、自宅兼事務所で、個人の確定申告ですから、
面倒ではあるものの、税務署に相談しながらでも、
奥様が申告まで出来てしまう事が多いです。

ただ、税理士さんに依頼した場合とでは
節税面で大きな差が出る場合があります。

「どこまでが事業の経費なのか？」
「どこまでが私的利用なのか？」
こういった質問を税理士さんに投げかけて、
税理士さんからの解釈を基に
申告を進めていくことで、大幅に節税、
つまり「ご家庭に残るお金が多くなる」
場合があります。

もちろん、納税額に差があった知人の方が、
何でもかんでも経費計上していて、
必要以上にやりすぎている場合もありますが・・・、
一定以上の売上がある場合、大抵のケースで、
税理士さんに依頼した方が、最終的には得をする場合が多いです。

こういったお客様の場合は、
同業や個人事業者の関与が豊富で、
報酬面でご理解頂ける税理士さんを
紹介することが多いです。

●じゃあ、1年だけ依頼すればいいか・・・

上記をご覧になって、
「税金面での解釈」を教えて貰えるなら、
最初の1年だけ税理士に依頼すればいいのでは？
と思う人もいらっしゃるかもしれません。

ただ、結論から申し上げますと、
恐らくそのようにはなりません。
また、一時的にそうなっても、将来的には
再度税理士さんに依頼することになるでしょう。

こちらでも色々なお問合せを頂きますが、
一度税理士さんと関与した経験のある
売上1,000万円以上の事業主様は、
1年で税理士さんとの契約を解除しても、
2～3年以内に税理士さんと関与が再開しています。

理由は殆ど同じです。
「やっぱり自分で出来なかった」
という事なんです。

その出来なかった内容が、
「日々の処理、申告書作成等」なのか、
「節税的な判断」なのか、
「新しい税法への応対」なのか、
それは人それぞれです。

でも、結局出来ないんです。

強いていうなら、税理士さんへ払う報酬が
「高いな」・「厳しいな」とお考えになる方は、
ご自身で進めた方がいいです。

基となる売上自体が小さい場合は、
税理士に依頼しても大きいメリットはありません。

　※税理士さんへの前提となる報酬については
　「創業前段階で頂く相談内容④－税理士をつけるべきなのか？」
　　の記事をごらんください。

ですが、事業に継続性があり、
売上も一定以上あれば、
税理士さんに依頼することをお勧めします。
そして、税理士さんと契約したことによるメリットを
感じていらっしゃるのであれば、
1年だけとは言わず、継続した方が
ゆくゆく事業主様には絶対にプラスになるはずです！

さて、それでは、今回の報告は以上です。
次回は、「実際のお問合せから分析する、新しく税理士と契約する理由」の
3つ目について、報告致します。

また、次回宜しくお願い致します。

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